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耐震耐震

地震対策はオフィスでも必要不可欠。
自宅での家具等の耐震対策はされている中で、オフィスの耐震対策は
あまり施工されていない事が多いのです。

私たちは、オフィスでの地震対策の基本的な施工をお勧めしています。

オフィス家具類の転倒による危険。
それは転倒物に挟まれたり、
家具転倒による避難経路が塞がれる危険性があります。

私たちは、オフィスプランナーとして、家具の高さ、重心、棚の
上下連結、又壁面固定等の推進。そしてそれは、施工技能や経験値
に基づく“技”という“匠”の技術なのです。

オフィス家具の地震被害オフィス家具の地震被害

私どもは、オフィスでの地震対策に対して常に消防庁の情報や被害状況を入手し、
日々安全性を追求・研究しています。

実際のオフィス空間を視察し、図面上だけの形式的なプランで動く事なく、
現場での安全性をチェックし、マイスターの匠な技をお客様の目線を大切に対処致します。

総務省消防庁 http://www.fdma.go.jp/neuter/about/

では実際にオフィスが地震にあったとしたら、
オフィス家具はどんな被害を受けることになるのでしょうか?

1

背の高い収納家具は危険?!

オフィス家具の中で最も被害を受けやすいのは、背の高い収納家具です。たいてい多くの書類などが入って重くなっているので、周囲に大きな被害を与えてしまいます。デスクの上にあるパソコン等のOA機器の上に倒れたり、窓ガラスに当たって窓ガラスを割ってしまったりすることなどが想定されます。

2

中身の重心、上下連結が大切!

収納家具の上の部分にだけ物や書類など、過剰に重い物を入れている場合は重心が偏っているため、転倒しやすくなります。上下が連結できる収納庫がありますが、上下連結が十分ではない時は、地震の際にずれが生じて上部の収納庫が落下する危険性もあります。

3

壁面固定も固定先に注意!

壁に固定するタイプの壁面収納家具も、しっかり固定していなかった場合には転倒する可能性があります。また、壁に固定してあったとしても、地震に対して耐力のない壁に固定してあったために地震対策とはならず、転倒してしまった例もたくさんあります。

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家具転倒時の避難経路の確保

オフィス家具の転倒により非常口を塞いでしまう危険性もあります。そんな時は非常口から素早く非難できなくなってしまいます。子供のころの避難訓練では、地震が起きた場合には机の下にもぐるように教えられましたが、机の下に書類やモノがあふれていたら、机の下には避難できないしょう。日頃から有事に備え、オフィスの地震対策を準備しておく必要があるといえます。

地震から身の安全を確保するには?地震から身の安全を確保するには?

1発生したオフィス被害とは?
  1. 「棚からの落下物」(約57%)
  2. 「壁面等の亀裂・落下」(約49%)
  3. 「家具類の転倒」(約40%)・「エレベーターの停止」(約37%)
2家具類の転倒・落下防止対策が行われないのは理由とは?
  1. 転倒物に挟まれたら、大変に危険です!避難経路が塞がれもします!
    「倒れても危険ではない」 「転倒・落下しないと思う」等危険に対する認知度が低い。
  2. 社員の安全を考えて!大怪我を考えたら安い費用です!
    「費用がかかるから」「壁にキズをつけてしまう」「方法を知らない」
    「金具を売ってるところを知らない」等と思っている人も多いと思います。
3東京で地震が発生した場合の家具類の転倒・落下による 負傷者数は?(予想)
東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3の地震が冬の夕方(18時)に発生した場合、東京都の被害想定によると、都内全域でなんと!
約54500人が「家具類の転倒・落下(屋内収容物の移動・落下)」により負傷すると想定されています。
意外と知られていないのがコピー機の固定です。コピー機はリースが多いため、他の家具と違って、割と入替があるため、搬入した状態で使用されていることが多いのです。しかし、車輪で固定しているに過ぎず、地震の時には重さ80㎏の固体が2m以上横移動するケースも見られます。

オフィスの地震対策の必要性オフィスの地震対策の必要性

平成21年6月1日より消防法が一部改正され2年以内に一定の処理を施すようとの規定がなされました。今回の改正消防法第36条により地震や火災以外の政令で定める災害についてその被害軽減のため政令で定める一定の大規模建築物にこの規定が準用されることになりました。

消防法の一部を改正する法律の公布について(総務省消防報道資料)
消防法の一部を改正する法律の概要(総務省消防法報道別添資料)
特に①地階を除く延べ面積5万㎡以上と
②地階を除く5階以上10階以下で延べ面積2万㎡以下
③地階を除く階数が11階以上で延べ面積1万㎡以上
④地下街で延べ面積1000㎡以上が対象となり、防火管理者・防火管理に関する講習を終了等の一定の資格者から選任し、防災に係る消防計画の作成を届け出なくてはならなくなりました。具体的な届け出内容は地震発生時の被害を想定し家具の固定等の応急処置を事前にすませるなどがあります。

又、東京消防庁の発表によりますと、地震による負傷原因で、近年に発生した大きな地震の負傷原因は30%~50%の人が家具類の転倒・落下により負傷していることが判明しました。

お客様の声 お客様の声

+echo 代表取締役 澤 明男+echo 代表取締役 澤 明男

私どもは、お客様の車をお預かりしてフィルム施工しているCar film専門店です。

最近頻繁にある地震…。お店で収納用に使用している背の高い戸棚が倒れそうになりました。お客様の大切な車をお預かりしている以上、自然災害と言えども車に傷をつけるわけにはいきません。

その後、地震対策の施工をしていただける会社、
ステディーライズさんにお願いをして、耐震工事を実施。細部にわたり(倒れたり、書類が飛び出さない様に)丁寧に施工をしていただきとても満足しています。

オフィスの耐震対策について少しお話を伺いましたが、耐震施工されている会社がとても少ないとの事でした。うちのSHOPの様に戸棚の転倒はもちろん、転倒物に挟まってしまったり、避難経路が塞がれる事例も多いとの事です。

今ではお客様の車も安全に、そしてスタッフも安心して仕事が出来る環境になりました。
ちょっとした安全への想いが、耐震施工によって更なる安心へと繋がりました。